宮川紗江選手が塚原夫妻から

 

パワハラを受けたと主張していた問題に対し

 

第三者委員会は塚原夫妻のパワハラを

 

認定しなかったこと

 

 

 

塚原夫妻へ科した職務一時停止措置の

 

解除を決めたことを公表

 

 

 

これによりSNS・TV・新聞等のメディアで

 

反響を呼んでいます

 

 

 

分かる範囲内でまとめてみました。

 

 

 

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宮川紗江選手に対する塚原夫妻のパワハラ、第三者委員会は認定せず!言動は不適切と指摘!復職!?

塚原夫妻 パワハラ認定されず復職

 

体操女子の宮川紗江選手が

 

日本体操協会副会長の塚原光男氏と

 

妻で協会強化本部長の塚原智恵子氏から

 

パワーハラストメントを受けたと

 

主張していた問題で

 

 

 

日本体操協会は12月10日

 

東京都内で記者会見を行った

 

 

 

調査にあたった第三者委員会の報告内容を公表

 

 

 

その報告によると

 

 

第三者委員会は関係者25人への聞き取りなどで問題を調査しました。

 

 

宮川紗江選手が速水佑斗コーチから受けた

 

 

暴力行為について塚原夫妻が事実確認のために

 

 

7月に宮川紗江選手と面談を行った際の言動などが問題とされています。

 

 

 

 

宮川選手は

 

 

1.速水佑斗コーチからの暴力被害を認めなかったところ塚原千恵子氏から“宗教みたいだ”と高圧的態度で言われた

 

2.コーチを、暴力を理由に排除し塚原夫妻が指導の代表的な立場の朝日生命体操クラブへ勧誘する狙いがあった

 

3.塚原千恵子氏の肝いりの強化事業に参加しなかったため練習場の利用制限を受けたり、オリンピックに出られなくなると言われた

 

 

と、訴えていました。

 

 

 

 

これに対し、第三者委員会は、塚原夫妻の言動について

 

「パワハラがあったとまでは断定できない」

 

「言動に不適切で配慮に欠けた点があった」

 

と指摘。

 

 

 

また、

 

日本体操協会の組織統治(ガバナンス)について、

 

「協会の問題解決能力には不備・不足している点が多々ある」

 

とも指摘しました。

 

 

 

 

この報告書に基づき

 

 

日本体操協会は、宮川紗江選手に対する

 

パワハラ行為が認められなかったとして、塚原夫妻の

 

一時職務停止処分を解除したと発表しました。

 

 

日本体操協会の山本宜史専務理事は

 

「結果として、パワーハラスメントではなかったので、今回の理事会で塚原光男副会長の一時停止を解き、復職といたしました。塚原千恵子強化本部長に関しても、職務復帰という結果になりました」

 

と述べました。

 

 

この問題を調査した第三者委員会は、

 

塚原夫妻に懲罰の対象となり得る行為があったとは言えないと結論付け、パワハラに該当する事実はなかったと発表。

 

塚原光男副会長と塚原千恵子女子強化本部長に科されていた一時職務停止処分は解除され、2人は復職します。

 

 

 

また、

 

 

山本宜史専務理事は、こうも言っています

 

こういう状況になったら役職から解かれるのが普通の組織では?

 

という記者の質問に対し、

 

「そういうご指摘もあるかと思います。今回そういうこともふまえて、理事会で決議いたしました」

 

と述べました。

 

 

 

 

パワハラって何?

 

 

パワハラっていうのは極めて抽象的な概念なんですね。

 

普通、被害者側がパワハラと感じればそれが該当すると思われます。

 

しかし、スポーツ界ではパワハラに関して明確なガイドラインはないようなんです。

 

ですから、今年起きた各競技団体の不祥事も各第三者委員会がそれぞれで定義しています。

 

なんだかおかしいですね。

 

今回は、JSC(日本スポーツ振興センター)で採用されているパワハラの定義を参考に定義付けしたようです。

 

パワハラっていうのは極めて抽象的な概念なので第三者委員会が今回の事例をどのような定義で調査したのか確認すると…。

 

 

 

 

 

第三者委員会が前提とするパワハラの定義

 

同じ組織で競技をする者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、指導の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与え、競技活動の環境を悪化させる行為。それは、単に一般的に不適切だけでなく、違法性を帯びたり、懲戒や懲罰の対象となり得るようなもの、通常、人が許容し得る範囲を著しく超えるものを言う。その概念を前提として認定する。(日本体操協会の発表による)

 

一般常識的に不適切なだけでなく最終的には行為の悪性度の高さに重きを置いたそうだ。

 

 

 

 

 

この定義を基に

 

ヒアリングを受けた宮川選手の主張のうち

 

1)暴力指導問題に関して速見コーチと引き離す行為があったか

 

2)言うことを聞けば優遇され聞かなければ排除される権力の暴力があったか

 

を中心に調べ、結論は「引き離し行為は認められない」。

 

7月15日に2人が宮川選手から速見コーチからの暴力行為を聞き取りした際の行動も

 

「配慮に欠け不適切な点が多々あったとはいえ、悪性度の高い否定的な評価に値する行為であるとまでは客観的に認められない」

 

とした。

 

 

 

この定義により、今回の調査でパワハラと認められない結論となり、「無実」の判断が下され、法に問える行為はなかったと認定されたようです。

 

つまり、「塚原夫妻には不適切な点はあったが、違法性や懲罰などの対象になる行為はなく宮川紗江選手の受け取り方は定義外」となってしまい、被害者当人が驚くような決定が下されてしまったんですね。

 

 

 

 

では、この定義を決めた第三者委員会とは?

 

 

 

具志堅副会長は、「 日本体操協会とは出来るだけ関係のない人選を考えて行かなければならない、大事な事は協会に関わらない全く関係ない人に
お願いしないと、またおかしくなってしまうから偏( かたよ )ってはいけないという軸は作らして貰う 」などと、再三に渡って語っていました。

 

 

しかし、ふたを開けてみると?

 

 

「 日本体操協会の第三者委員会のメンバーの弁護士5人 」の名前を挙げてみるげてみると

 

委員長
岩井重一
( いわい しげかず )
生年月日:1945年
事務所名:アクト法律事務所
過去の歴任など:元東京弁護士会長・元日本弁護士連合会副会長・現株式会社ブロードリンク顧問弁護士
委員
上田廣一
( うえだ こういち )
生年月日:1943年12月17日
事務所名:上田廣一法律事務所
過去の歴任など:元東京地方検察庁特別捜査部長・元最高検察庁次長検事・元東京高等検察庁検事長・元政治資金適正化委員会委員長・元整理回収機構代表取締役社長等
委員
山ア恒
( やまざき ひさし )
生年月日:1948年11月14日
事務所名:菊地綜合法律事務所( 客員 )
過去の歴任など:元裁判官・公正取引委員会委員・元札幌高等裁判所長官
委員
伊井和彦
( いい かずひこ )
生年月日:1956年
事務所名:伊井・真下法律事務所
過去の歴任など:元日本弁護士連合会常務理事・元東京弁護士会副会長
委員
松田純一
( まつだ じゅんいち )
生年月日:1960年5月4日生
事務所名:松田総合法律事務所法律
過去の歴任など:元東京弁護士会副会長・弁理士・社会保険労務士

 

 

 

 

以上の5名が

 

9月10日から日本体操協会の内部調査を実施している第三者委員会のメンバー5名の弁護士の方々です。